テレワークタウン

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新型コロナウイルス感染予防対策として普及が進むテレワーク。

内閣府が6月21日に公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、就業者の34.6％がテレワークを経験したと回答しました。

東京23区に限ると55.5％にもなります。

緊急事態宣言が解除された今、新しい働き方としてテレワークが定着するのかどうか、注目されるところです。今回は、テレワークについてみてみましょう。

テレワークとは？

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用し、所属するオフィスから離れて働くスタイルのことをいいます。

現在、取り組みが進められている働き方改革において、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方としてテレワークは推奨されていますが、突然世界を襲ったコロナ禍においては、人との接触を避ける働き方として、取り組みが進みました。

国土交通省「平成31年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査」によると、テレワークという働き方を「知っていた」と回答した人は32.7%、テレワーカーの割合は14.8%（雇用型就業者）ですから、内閣府の調査結果とあわせて考えると、新型コロナウイルスを契機にテレワークが大きく普及したといえるでしょう。

【地域別テレワーク実施状況】

全国	東京23区	東京圏	大阪圏・名古屋圏	地方圏
34.6％	55.5％	48.9％	32.9％	26.0％

（参考：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」）

テレワーク3つのタイプ

テレワークには、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）」という3つのタイプがあります。

在宅勤務	自宅を就業場所とする勤務形態。満員電車に乗ることがないので通勤負担が軽減されるとともに、時間を有効に活用することができます。育児や介護による離職を防げます。
モバイルワーク	顧客先やカフェ、交通機関の車内などを就業場所とする働き方。様々な場所で効率的に働くことができるため、外出機会の多い営業職などに有用とされます。
サテライトオフィス勤務	所属するオフィス以外の他のオフィスや、レンタルスペースなどを就業場所とする働き方。顧客や自宅に近い場所で働くことができるので、迅速な対応を行うことが可能です。移動時間や通勤時間も削減できます。

テレワークには、育児や介護と仕事を両立しやすい、通勤時の疲労や負荷が軽減できる、遠隔地の優秀な人材を雇用できる、災害時にも事業が継続できるなどのメリットがあるとされます。

ここでは、厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」から、企業と従業員が考えるテレワーク推進の効果をみてみましょう。

企業（経営者・推進担当者）の感じる効果	従業員（テレワーク利用者）の感じる効果
優秀な人材の確保や雇用継続につながった資料の電子化や業務改善の機会となった通勤費やオフィス維持費を削減できた企業のブランドやイメージを向上させることができた　　など	家族と過ごす時間や趣味の時間が増えた集中力が増して、仕事の効率が良くなった自律的に仕事を進めることができる能力が強化された仕事の満足度が上がり、仕事に対する意欲が増した　　など

（厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」より抜粋）

テレワークの課題は？

テレワークには、課題や改善点も多々あります。新型コロナウイルスの第2波や第3波が懸念される中、試行錯誤しながら進めていかざるを得ない状況だといえます。

テレワークを実施した際に生じた課題	テレワークで不便な点
ネットワーク環境の整備PC・スマホ等機器の確保社内のコミュニケーション情報セキュリティ体制整備書類への押印対応　　など	社内での気軽な相談・報告が困難取引先等とのやりとりが困難画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス機微な情報を扱い難いなどのセキュリティ面の不安　　など
参考：東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」（令和2年6月17日公表）	参考：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和2年6月21日公表）

柔軟な働き方として注目されてきたテレワークではありますが、新型コロナウイルス感染予防対策として、一気に認知度が高まりました。

新型コロナウイルス感染症が終了し、今後のウィズコロナ時代には「新しい日常」や「新しい生活様式」が求められています。